ポイント還元制度の対象決済事業者と対象のお店の条件

キャッシュレス決済してポイント還元を受けたいあなたへ日常生活
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この記事では、2019年10月1日から始まったポイント還元制度を解説します。

ポイント還元制度の概要については下の記事に書いています。

政府は、

  • 増税による消費の落ち込みを抑えるため
  • キャッシュレス決済の普及を推進するため

に、2019年10月1日から、

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード決済

などのキャッシュレス決済で代金を支払うと、決済金額の5%をポイント還元を開始しました。

しかし、5%のポイント還元を受けるための条件として、

  1. キャッシュレス決済事業者がポイント還元制度に登録されていること
  2. キャッシュレスで支払うお店がポイント還元制度の対象条件であること

があります。

では、

  • ポイント還元制度に仮登録されたキャッシュレス決済事業者
  • キャッシュレスで支払うお店の条件

について解説しますね。

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ポイント還元対象決済事業者の種類

ポイント還元対象決済事業者には、以下の2種類があります。

①A型決済事業者

消費者に対し、

  • キャッシュレス決済手段を提供
  • ポイント還元

する決済事業者です。

具体的には、消費者に対して、

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード決済

などの決済手段を提供し、5%(コンビニの場合は2%)のポイントを還元する決済事業者です。

②B型決済事業者

消費者が購入するお店に対し、

  • キャッシュレス決済手段を提供

する決済事業者です。

具体的には、

  • 消費者が購入するお店に対して、決済端末の導入支援
  • 消費者が購入するお店から、キャッシュレス決済手数料徴収

する決済事業者です。

私たち消費者は、B型決済事業者がどの企業なのか?については特に気にする必要はありません。

ポイント還元対象決済事業者仮登録一覧

キャッシュレス決済

2019年4月12日に経済産業省から、ポイント還元対象決済事業者の仮登録116社の一覧が発表されました。

その後、随時更新され、最新情報は下のグレーの枠内です。

2020年3月12日時点のポイント還元対象決済事業者一覧(1,109社)は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業公式ページに掲載されています。

ポイント還元対象決済事業者は、以下の①~③の3つに分類されています。

私たち消費者は、自分が今使っているキャッシュレス決済が、①A型決済事業者仮登録一覧または③A型兼B型決済事業者仮登録一覧に載っていれば、一安心です。

自分が今使っているキャッシュレス決済が、①にも③にも載っていない場合は、2019年10月1日からポイント還元制度でポイント還元を受けることができないので、①または③のどれかの決済事業者とのキャッシュレス決済を契約しておくことをおすすめします。

以下の①~③の仮登録一覧は、2019年4月12日時点の情報です。
最新のポイント還元対象決済事業者一覧については、上のグレー色の枠内に記載している一覧をご覧ください。

①A型決済事業者仮登録一覧

以下の20社がA型決済事業者として仮登録されています。

    1. KDDIフィナンシャルサービス株式会社
    2. KDDI株式会社
    3. イオンリテール株式会社
    4. ワイジェイカード株式会社
    5. 株式会社 Kyash
    6. 株式会社 NTT ドコモ
    7. 株式会社Tマネー
    8. 株式会社イオン銀行
    9. 株式会社ウェブマネー
    10. 株式会社エヌシーくまもと
    11. 株式会社エポスカード
    12. 株式会社ジャパンネット銀行
    13. 株式会社ネットプロテクションズ
    14. 株式会社ヤマウチ
    15. 株式会社リクルート
    16. 株式会社ローソン
    17. 株式会社三井住友銀行
    18. 株式会社三菱 UFJ 銀行
    19. 株式会社石橋
    20. 九州旅客鉄道株式会社

②B型決済事業者仮登録一覧

以下の50社がB型決済事業者として仮登録されています。

    1. ANADigitalGate 株式会社
    2. GMO イプシロン株式会社
    3. GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
    4. JapanTaxi 株式会社
    5. NIPPON Platform 株式会社
    6. SB ペイメントサービス株式会社
    7. SMBC GMO PAYMENT 株式会社
    8. Square 株式会社
    9. アットホーム株式会社
    10. アルファノート株式会社
    11. イオンクレジットサービス株式会社
    12. コイニー株式会社
    13. さっとシステム株式会社
    14. ソニーペイメントサービス株式会社
    15. ネットムーブ株式会社
    16. パーク24株式会社
    17. ビジネスラリアート株式会社
    18. ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
    19. マーチャント・サポート株式会社
    20. モバイル・コマース・ソリューション株式会社
    21. ヤマトフィナンシャル株式会社
    22. りそな決済サービス株式会社
    23. ルミーズ株式会社
    24. 株式会社 ASJ
    25. 株式会社 CSC
    26. 株式会社 PAYROUTE インターナショナル
    27. 株式会社 USEN
    28. 株式会社JTB
    29. 株式会社アルメックス
    30. 株式会社イーコンテクスト
    31. 株式会社ぐるなび
    32. 株式会社ジェイエムエス
    33. 株式会社スマイルマーケティング
    34. 株式会社ネットスターズ
    35. 株式会社フライトシステムコンサルティング
    36. 株式会社ペイジェント
    37. 株式会社ムロオシステムズ
    38. 株式会社メディロム
    39. 株式会社ラカラジャパン
    40. 株式会社リクルートライフスタイル
    41. 株式会社リンク・プロセシング
    42. 株式会社寺岡精工
    43. 株式会社日本決済情報センター
    44. 協同組合 渋谷専門店会
    45. 協同組合 新宿専門店会
    46. 住信 SBI ネット銀行株式会社
    47. 綜合警備保障株式会社
    48. 東海旅客鉄道株式会社
    49. 福岡市
    50. 北海道旅客鉄道
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③A型兼B型決済事業者仮登録一覧

以下の46社がA型兼B型決済事業者として仮登録されています。

    1. LINE Pay 株式会社
    2. PayPal Pte. Ltd.
    3. PayPay 株式会社
    4. SBI Ripple Asia 株式会社
    5. STAGE 株式会社
    6. アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
    7. エス・ビー・システムズ株式会社
    8. トヨタファイナンス株式会社
    9. ユーシーカード株式会社
    10. ローレルバンクマシン株式会社
    11. 沖縄ツーリスト株式会社
    12. 楽天 Edy 株式会社
    13. 楽天カード株式会社
    14. 楽天株式会社
    15. 楽天銀行株式会社
    16. 株式会社 Origami
    17. 株式会社 Paidy
    18. 株式会社 UCS
    19. 株式会社アプラス
    20. 株式会社エービーシーキャピタル
    21. 株式会社エヌケーシー
    22. 株式会社エヌシーおびひろ
    23. 株式会社オリエントコーポレーション
    24. 株式会社クラブネッツ
    25. 株式会社クレディセゾン
    26. 株式会社ジェーシービー
    27. 株式会社シモキタコイン
    28. 株式会社ジャックス
    29. 株式会社セブン・カードサービス
    30. 株式会社トータルペイメントサービス
    31. 株式会社ニモカ
    32. 株式会社ビューカード
    33. 株式会社フジ・カードサービス
    34. 株式会社まちづくり松山
    35. 株式会社りそな銀行
    36. 株式会社京阪カード
    37. 株式会社埼玉りそな銀行
    38. 君津信用組合
    39. 三井住友カード株式会社
    40. 三井住友トラストクラブ株式会社
    41. 三菱 UFJ ニコス株式会社
    42. 西日本旅客鉄道株式会社
    43. 東急カード株式会社
    44. 東日本旅客鉄道株式会社
    45. 飛騨信用組合
    46. 名古屋鉄道株式会社

ポイント還元対象のお店の条件

小売業者

私たち消費者が、2019年10月1日から始まったポイント還元制度でポイント還元を受けるためには、ポイント還元制度に登録されているお店でキャッシュレス決済で支払う必要があります。

ポイント還元制度に登録されているお店については、経済産業省の公式ページで検索することができます。

ポイント還元制度の対象となるお店の条件については以下のとおりに決まっています。

業種資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5000万円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下

私たち消費者は、普段利用しているサービス業小売業のお店が上の条件に該当するかどうかを確認しておくといいですね。

例えば、地元県内のクリーニング屋さんが県内各地に合計50店舗あるようでしたら、ポイント還元制度の対象にならない可能性があります。

また、県内に1店舗しかないケーキ屋さんであっても各県に1店あるようでしたら、ポイント還元制度の対象にならない可能性があります。

ポイント還元対象外のお店(事業者)

ポイント還元対象のお店の条件に該当したお店(事業者)であっても、以下の事業者はポイント還元の対象外なので、キャッシュレス決済してもポイント還元されません。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 風営法上の風俗営業等
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する事業者

ポイント還元対象外の商品やサービス

ポイント還元対象のお店の条件に該当したお店(事業者)であっても、以下の商品やサービスはポイント還元の対象外なので、キャッシュレス決済してもポイント還元されません。

  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

まとめ

今使っているキャッシュレス決済の事業者がA型決済事業者またはA型兼B型決済事業者の仮登録一覧に載っているかを確認しましょう。

載っていない場合は、どれかの決済事業者とのキャッシュレス決済を契約しておくことをおすすめします。

今キャッシュレス決済を使っていないかたは、これを機会にキャッシュレス決済を使えるように準備しておいてはいかがでしょうか?

私は楽天カードを持っているので、最近、楽天ペイのアプリをスマートフォンにダウンロードして、支払いカードを楽天カードに指定して、楽天ペイを使えるようにしました。

 

楽天カードの公式ページは→こちら

楽天ペイの公式ページは→こちら

 

ポイント還元対象のお店については、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業公式ページで検索できるので、ご自身が利用されるお店が該当するのかを確認しておくことをおすすめします。

尚、ポイント還元対象のお店を検索する公式アプリが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会から「ポイント還元対象店舗検索アプリ」というアプリ名でiOS版Android版がリリースされているので、スマホをお使いのかたは、このアプリがおすすめです。

 

では、また。

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