キャッシュレス決済してポイント還元を受ける方法

キャッシュレス決済してポイント還元を受けたいあなたへ日常生活
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この記事では、2019年10月1日から始ったポイント還元制度を解説します。

2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税されました。

同時にポイント還元制度も2019年10月1日から始まり、キャッシュレス決済をした場合、5%のポイントが還元されるようになりました。

しかし、キャッシュレス決済をすれば全ての買い物に対し5%のポイントが付与されるのではなく、いくつかの条件があります。

条件を満たさないとせっかくキャッシュレス決済しても5%のポイントを受け取ることができません。

思い込みでキャッシュレス決済して、後でポイントを受け取れないことを知って後悔しなくて済むように、今のうちからその条件をきちんと理解して、確実にポイントを受け取りたいですよね。

では、ポイント還元制度の概要とポイントを受け取ることができる条件などについて説明しますね。

尚、2020年3月12日に経済産業省から公開された、ポイント還元対象決済事業者の仮登録1,109社の一覧については下の記事に書いています。

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ポイント還元制度の概要

ポイント還元制度とは?

消費者がキャシュレス決済で支払いした場合、消費者に5%のポイントが還元される制度です。

ポイント還元制度の正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業です。

期間は?

ポイント還元制度の期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。

ポイント付与率は?

ポイント還元制度のポイント付与率は、基本的には5%ですが、一部のお店で購入した場合は2%になります。

ポイント付与率2%のお店は、コンビニエンスストア、お弁当屋、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンのお店です。

ポイント付与率5%のお店と2%のお店では、ポイント還元制度開始前に、それぞれ、店舗とインターネットで付与率を開示されると思います。

ポイント還元方法は?

お店やキャッシュレス決済事業者によって違ってきますが、以下の3種類があります。

①ポイント還元

その名のとおり、ポイントで還元されます。
例えば、楽天カードで支払ったら楽天ポイントが還元され、nanacoカードで支払ったらnanacoポイントが還元されます。

②購入時に値引き

ポイント還元ではなく、購入時にポイント還元分を値引くことも認められています。

ポイント還元だとポイントを大切に取っておいた結果、使用期限を過ぎてしまって失効することがあるので、購入時に値引きが安心ですね。

③現金を銀行口座に振り込み

ポイント還元ではなく、ポイント分の現金を銀行口座に振り込むことも認められています。

ガソリンスタンドのコスモ・ザ・カードを使って、キャッシュバック期間中にガソリンを入れると翌月の引き落とし時にキャッシュバックされるのですが、それに似たイメージのようですね。

キャッシュレス決済とは?

キャッシュレス決済とは?

ポイント還元制度でポイント還元を受けるためには、お店で代金をキャッシュレスで支払うことが条件です。

では、そのキャッシュレス決済とは具体的に以下の支払い方法です。

クレジットカード決済

インターネットで買い物をされるかたに馴染みのあるクレジットカード決済です。

有名なクレジットカードとしては以下のものがあります。

  • Orico Card
  • 楽天カード
  • Yahoo! JAPANカード
  • 三井住友VISAカード
  • dカード
  • イオンカード
  • ビックカメラカード
  • コスモ・ザ・カード・オーパス
  • 出光カード
  • JALカード

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2020年3月23日(月) 10:00までなので、お早めに。

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デビットカード

デビットカードは、カードで支払う時に銀行口座から即引き落とされる仕組みになっています。

よって、銀行口座の残高が支払い額よりも少ないと残高不足により支払いができないので無駄遣いを抑えることができます。

有名なデビットカードとしては以下のものがあります。

  • JNB VISAデビット
  • GMOあおぞらネット銀行のVISAデビット
  • 三菱UFJデビット
  • 楽天銀行デビット
  • セブン銀行デビット
  • イオン銀行デビット

電子マネー

電子マネーは、あらかじめ、カードやスマホのアプリにお金をチャージして、チャージした電子マネーで支払う仕組みになっています。

よって、チャージ残高が支払額よりも少ないと残高不足により支払いができません。

有名な電子マネーカードとしては以下のものがあります。

  • nanaco
  • 楽天Edy
  • Suica
  • WAON
  • QUICKpay

QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンやタブレットにインストールしているQRコード決済アプリにクレジットカードや銀行口座情報を登録しておき、カードを使わずスマートフォンを使って決済する仕組みになっています。

クレジットカードやデビットカードがスマートフォンの中に入っているイメージです。

有名なQR決済としては以下のものがあります。

  • PayPay
  • au Pay
  • 楽天ペイ
  • LINE Pay
  • d払い

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キャッシュレス決済事業者の条件

私たちがポイント還元制度の期間中にキャシュレス決済で買い物をしても、キャッシュレス決済事業者が条件を満たしていないとポイント還元を受けることができません。

その条件とは、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金事務局でポイント還元制度のキャッシュレス決済事業者として登録されていることです。

しかし、私たち消費者がどのキャッシュレス決済事業者が登録済みかどうかについては、マイナーな地域限定のキャッシュレス決済を使用していない限り気にする必要はありません。

なぜなら、私たちが買い物をする実店舗やインターネットショップがポイント還元制度の対象であれば、そのお店が採用しているキャッシュレス決済事業者はポイント還元制度のキャッシュレス決済事業者として登録されているはずだからです。

お店の条件

私たちがポイント還元制度の期間中にキャシュレス決済で買い物をしても、買い物をしたお店が条件を満たしていないとポイント還元を受けることができません。

その条件とは、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金事務局でポイント還元制度の中小・小規模事業者として登録されていることです。

但し、どんなお店でもキャッシュレス決済のシステムを導入して、登録申請すれば登録してもらえるかというとそうではなく、それ以前に事業者としての条件があるので以下に説明しますね。

登録申請対象となるお店

ポイント還元制度の登録申請対象となるお店の条件は以下のとおり業種毎に決まっています。

基本的に小中・小規模店が対象のため、大手スーパーマーケット、デパート、家電量販店は対象外となります。

製造業の場合は、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または従業員が300人以下の会社及び個人事業主。

卸売業の場合は、資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または従業員が100人以下の会社及び個人事業主。

小売業の場合は、資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または従業員が50人以下の会社及び個人事業主。

サービス業の場合は、資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または従業員が100人以下の会社及び個人事業主。

サービス業の場合は、更に細かな条件がありますが、私たち消費者がそこまで知っておく必要はないので省略します。

2019年10月1日時点で、どのお店がポイント還元制度の中小・小規模事業者として登録されているのか、つまり、私たちがポイント還元を受けることができるのかが一番気になるところですよね。

それについては、ポイント還元制度の対象決済事業者と対象のお店の条件という記事に書いていますのでご覧ください。

登録申請対象とならないお店

以下の業者は、ポイント還元制度の登録申請対象とならないお店です。

  • 消費税非課税取引者
    例えば、株式、暗号資産(仮想通過)、切手、保険、介護サービス、学校の入学金や授業料などです。
  • 風俗営業
  • 暴力団等の反社会勢力と関係あるお店
  • 自動車販売
    消費税増税に伴い自動車税が軽減されるため、ポイント還元制度の対象になりません。
  • 住宅販売
    消費税増税に伴い給付金の拡充住宅ローン減税が実施されるため、ポイント還元制度の対象になりません。
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まとめ

税抜き価格1,000円の商品を、

  • 2019年9月30日までに買うと税込1,080円の支払い
  • 2019年10月1日以降に買うと税込1,100円の支払い

ですが、キャッシュレス決済で買うと、1,100円の5%の55ポイントが還元されるので実質1,045円の出費となり増税前よりも少ない出費で買えたことになります。

今後、ますますキャッシュレス決済に対応するお店が増えていくので、ポイント還元制度をきっかけに、これまで、クレジットカードしか持っていなかったかたも、QRコード決済できるようスマートフォンにアプリをインストールしてクレジットカードに連携してみてはいかがでしょうか。

私も今日、楽天ペイアプリをスマートフォンにインストールして楽天カードと連携しました。

楽天ペイの詳細や楽天ポイントゲットの方法については、楽天ペイの公式キャンペーンページに書かれています。

 

では、また。

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